Google Adsの「第三者があなたに代わって商品を配送していますか？」という質問に、ドロップシッピング事業者は広告主の確認でどう答えるべきか

まずは安心できる話から始めましょう。この段階でパニックになるドロップシッピング事業者が多いからです。事業運営の確認（GoogleはBOVと呼んでいます）は長いアンケートで、公式フォームの冒頭には、その目的が平易な言葉で書かれています。"To ensure a safe, trustworthy ad experience for all, Google requires that some advertisers verify their business operations. This helps us learn more about your: Business, Products and/or services you offer, Relationships with other businesses."（「すべての人にとって安全で信頼できる広告体験を確保するため、Googleは一部の広告主に事業運営の確認を求めています。これにより、あなたの事業、提供する商品やサービス、他の企業との関係について詳しく知ることができます」）

他の企業との関係。これこそが確認手続きの核心です。Googleはサプライヤーを使うストアを探し出そうとしているのではありません。誰が販売し、誰が配送し、誰が顧客に対して責任を負うのかを把握し、広告の開示情報に表示される広告主が実在し、責任の所在が明確な事業であることを確かめようとしているのです。

現在のフォームで、配送に関する質問がどのように書かれているかを見てください。

• "Does a third party deliver your goods / services for you?"（「第三者があなたに代わって商品やサービスを配送していますか？」）
• 回答の選択肢："Yes, we've contracted with a third party to actually deliver our products / services"（「はい、商品やサービスを実際に配送するために第三者と契約しています」）、"No, we are a first party, and do not subcontract for the delivery of goods / services"（「いいえ、当社はファーストパーティであり、商品やサービスの配送を外部委託していません」）、"Other"（「その他」）。
• 「はい」と答えた場合："Please provide the name of the third party and their website."（「その第三者の名称とウェブサイトを入力してください」）

「いいえ」の選択肢を注意深く読んでください。"we are a first party, and do not subcontract"（「当社はファーストパーティであり、外部委託していません」）と書かれています。この文言は、ファーストパーティであっても配送を外部委託できる場合にのみ意味を持ちます。つまりGoogle自身のフォームは、ドロップシッピング事業者がすでに別物だと知っている2つのこと、すなわち販売の主体は誰か、そして荷物を物理的に運ぶのは誰か、を区別しているのです。

Googleのドロップシッピングに関するルールの解説で示したとおり、Google AdsやMerchant Centerのポリシーでこのモデルを禁止しているものはありません。確認とは、商品がどのように顧客に届くのかを書面で述べるようGoogleが求めるタイミングにすぎないのです。

Google Adsは「広告主の確認」という1つの総称を、いくつかの異なるタスクに使っています。これらを混同することが混乱の最初の原因なので、何かに答える前に区別しておきましょう。

広告主の確認全般

Googleのヘルプページは、これがあなたを狙った罰ではないことを明言しています。"As a part of a gradual rollout of Google's transparency efforts, all advertisers will eventually be required to complete advertiser verification."（「Googleの透明性向上の取り組みを段階的に展開する一環として、最終的にはすべての広告主に広告主の確認の完了が求められます」）。その他の理由として "running ads on brand-related queries"（「ブランド関連の検索語句で広告を掲載していること」）や "using features that are often misused"（「悪用されることの多い機能を使用していること」）が挙げられています。確認後は "some of your info will appear in ad disclosures and the Ads Transparency Center"（「あなたの情報の一部が広告の開示情報と広告透明性センターに表示されます」）。

タスクは "will vary depending on your account, billing setup, and other factors"（「アカウント、お支払いの設定、その他の要因によって異なります」）。期限が設定されている場合、Googleはこう述べています。"Your account will be paused if you don't complete advertiser verification by the deadline."（「期限までに広告主の確認を完了しない場合、アカウントは一時停止されます」）。審査には通常 "up to 5 business days"（「最大5営業日」）かかり、"In rare cases, review time can take up to 30 days."（「まれに、審査に最大30日かかる場合があります」）。

本人確認：あなたが誰か

これはほぼすべての広告主が目にする部分です。組織と広告費の支払者についての質問に答え、そのうえで本人であることを証明します。組織の場合はD-U-N-S情報や事業登記書類、個人の場合は政府発行の写真付き身分証明書、電話でのコード確認、社会保障番号の確認（米国のみ）、またはビデオセルフィーが求められることがあります。重要なルールを、Googleのタスクに関するページから引用します。"The name and location on the payments profile must exactly match your legal name and location on any documents that you submit."（「お支払いプロファイルの名前と所在地は、提出する書類に記載された法的名称および所在地と完全に一致している必要があります」）

事業運営の確認：事業がどのように運営されているか

こちらはより踏み込んだアンケートで、Googleは "Most advertisers won't see this task."（「ほとんどの広告主にはこのタスクは表示されません」）とはっきり述べています。表示された場合は、"Your organization"（「あなたの組織」）、"Products or services that you offer"（「提供する商品またはサービス」）、"Your advertisements"（「あなたの広告」）、"Your relationships with other organizations"（「他の組織との関係」）について質問に答えます。フォームには、"within 30 days of being asked to verify"（「確認を求められてから30日以内」）に完了しなければならないと記載され、"allow 5 to 7 business days for our team to review your responses."（「チームが回答を審査するまで5～7営業日お待ちください」）と求めています。

ドロップシッピング事業者にとって、本人確認はあなたの会社に関するものです。事業運営の確認はあなたのサプライチェーンに関するものです。配送、提供者、責任についての回答の辻褄が合わなければ、前者に合格しても後者で不合格になることがあります。

フォームは分岐するため、すべての広告主にすべての質問が表示されるわけではありません。以下は、サプライヤーやフルフィルメントパートナーが商品を発送するストアにとって重要な質問です。質問の文言は現在のフォームから引用しており、解釈は当社によるものです。

事業の種類とビジネスモデルを説明してください

フォームは "describe the company's type of business"（「会社の事業の種類を説明してください」）と求め、ほとんどのストアに当てはまる記入例を示しています。"Our site is an online store that allows people to buy retail products from home."（「当サイトは、自宅から小売商品を購入できるオンラインストアです」）。続いてビジネスモデルを尋ね、"Type of business"（「事業の種類」）、"What the business does"（「事業の内容」）、"Who its customers are"（「顧客は誰か」）を記入させます。モデルを平易な1段落で述べましょう。オンライン小売業者であること、特定の国の消費者に販売していること、注文はあなたのウェブサイトで支払われること、商品は契約したフルフィルメントパートナーが発送すること。ここで明言しておけば、その後の回答はすべて告白ではなく一貫した説明として読まれます。

会社を最もよく表す事業の種類を選択してください

Googleは5つの種類を用意しています。ラベルよりも定義の方が重要です。

• ファーストパーティ："We own the products or services advertised and are responsible for their quality and / or fulfillment."（「広告する商品やサービスを所有しており、その品質やフルフィルメントに責任を負っています」）
• オンライン販売ポータル："We promote brands owned by other parties, and provide a way to buy those brand's products or services through your website or other sales channels. Customers can contact you for help with their orders. Owners of the brands advertised don't interact with the Google Ads account."（「他者が所有するブランドを宣伝し、ウェブサイトやその他の販売チャネルを通じてそれらのブランドの商品やサービスを購入する手段を提供しています。顧客は注文に関するサポートをあなたに求めることができます。広告されるブランドの所有者はGoogle Adsアカウントに関与しません」）
• ブランド再販業者："We've contracted with the brand owner to sell their goods or services as advertised with Google and use their logos and other brand materials."（「ブランド所有者と契約し、Googleで広告するとおりにその商品やサービスを販売し、ロゴやその他のブランド素材を使用しています」）
• マーケティング / 広告代理店とその他 / わからない。

ノーブランド品やプライベートブランド品を仕入れ、自ら価格を設定し、顧客から代金を受け取り、サポートを担当する典型的なドロップシッピングストアは、ファーストパーティの定義に当てはまります。あなたは自分のストアの名前で商品を販売し、顧客へのフルフィルメントに責任を負っているからです。主に他社のブランド品をウェブサイトで販売するストアは、オンライン販売ポータルの定義に近くなります。最も安全そうに聞こえるものではなく、実態に合うものを選んでください。「ブランド再販業者」を選ぶのは、ブランド所有者とロゴの使用を認める契約を本当に結んでいる場合に限ります。フォームはその証明を求めてくるからです。

第三者があなたに代わって商品を配送していますか？

サプライヤーやフルフィルメントパートナーが注文を発送しているなら、正直な答えは "Yes, we've contracted with a third party to actually deliver our products / services"（「はい、商品やサービスを実際に配送するために第三者と契約しています」）です。そのうえで、その第三者の名称とウェブサイトを記入し、証明書類をアップロードします。フォームには認められる例が挙げられています。"Service agreements, invoices connecting both parties, government correspondence, email correspondence, or other business correspondence."（「サービス契約書、両当事者を結びつける請求書、政府機関との通信、メールでのやり取り、その他の業務上の通信」）

広告する商品やサービスを配送するのは誰ですか？

選択肢は "We do"（「自社」）、"The brand owners"（「ブランド所有者」）、"Other"（「その他」）です。サプライヤーが顧客に直接発送している場合、物理的な意味で「自社」は正確ではありません。「その他」を選び、1～2文で説明しましょう。注文はあなたの会社が販売し請求書を発行していること、そして記載したフルフィルメントパートナーが、記載した国にある倉庫から顧客へ発送していること。

ウェブサイトに掲載されている商品を提供していますか？

選択肢は "Yes, we provide the products / services"（「はい、商品やサービスを提供しています」）、"No, someone else provides the products / services"（「いいえ、他者が商品やサービスを提供しています」）、"Other"（「その他」）です。あなたは商品を販売し、その商品に責任を持ちます。在庫を持っているのはサプライヤーです。どの選択肢を選ぶにしても、説明欄を使い、上の配送に関する回答と矛盾しないようにしてください。

商品を提供するために他の関係が必要ですか？

質問17はこう尋ねます。"Are any other relationships required to provide the goods and services advertised using Google, or shown on the website, such as a parent company or provider?"（「Googleで広告する、またはウェブサイトに表示されている商品やサービスを提供するために、親会社や提供者など、他の関係が必要ですか？」）。Googleは役立つ注記を添えています。"If the only other companies involved are materials or shipping providers, please answer "No.""（「関与する他の企業が資材や配送の提供者だけである場合は、「いいえ」と回答してください」）。つまり、配送業者や純粋な倉庫サービスだけなら、ここで申告すべき関係にはあたりません。しかし在庫を所有し、あなたに代わって発送するサプライヤーは、単なる配送の提供者以上の存在です。当社の見解はこうです。サプライヤーが商品の提供者であるなら、開示してください。実在する関係を開示しすぎても失うものはありません。確認で不合格になるのは、関係を隠すことです。

対象ユーザーはどのように商品を受け取りますか？

質問19："Describe how the target audience receives the goods or services promoted in your ads."（「広告で宣伝する商品やサービスを、対象ユーザーがどのように受け取るかを説明してください」）。実際の流れを説明しましょう。サイトでの注文、フルフィルメントパートナーによる処理、配送業者、発送元の国、一般的なお届け期間。これらは、配送ページに記載すべき事実と同じです。

履行されなかった場合、顧客は誰に責任を求めますか？

質問22は全体像を決定づける質問です。"Who would a customer hold responsible for non-fulfillment of goods or services advertised through Google?"（「Googleで広告された商品やサービスが履行されなかった場合、顧客は誰に責任を求めますか？」）。選択肢は "My company"（「自社」）か "Another business"（「別の事業者」）です。適切に運営されているドロップシッピングストアなら、答えは「自社」です。顧客はあなたに代金を支払い、顧客の契約相手はあなたであり、返金はあなたから行われます。サプライヤーの失敗はあなたの問題であって、顧客の問題ではありません。この回答は、小売業者と、単にトラフィックを他所へ送るだけのアフィリエイトとを分けるものでもあります。

確認の審査担当者は、あなたの回答を書類、Google Adsアカウント、ウェブサイトと照合することができます。事業運営の問題に関するGoogleのヘルプページは、関係を説明しなければならないとし、"This includes any third parties mentioned on your website or involved in your business operations."（「これには、ウェブサイトで言及されている第三者や事業運営に関与している第三者が含まれます」）と述べています。提出前の整合性チェックとして、この表を使ってください。

右側の列のパターンに注目してください。正直な回答には、必ずそれに対応する公開情報が必要です。フォームでは「パートナーが中国とEUから発送」と書きながら、ウェブサイトでは「ロンドンの自社倉庫から発送」と約束していれば、それはどの審査担当者も見過ごせない矛盾です。

期限に追われて深夜に書類をスキャンすることにならないよう、タスクを開く前に以下を揃えておきましょう。

1. 事業登記書類。Googleのタスクに関するページは、お支払いプロファイルの名前と所在地が "must exactly match your legal name and location on any documents that you submit"（「提出する書類に記載された法的名称および所在地と完全に一致している必要があります」）と述べています。ブランド名で営業している場合は、"If you're using a trade name or a "Doing Business As" (DBA) name, the trade or DBA name and legal name must match the registration document that you submit."（「商号または「Doing Business As」（DBA）名を使用している場合、商号またはDBA名と法的名称は、提出する登記書類と一致している必要があります」）
2. 住所の証明（求められた場合）。書類の問題に関するGoogleのヘルプページは、公共料金の請求書や銀行取引明細書などの住所証明書類は "must typically be issued within the last 90 days."（「通常、過去90日以内に発行されたものである必要があります」）と述べています。
3. サプライヤーまたはフルフィルメントの契約書。署名済みのサービス契約書が理想です。サプライヤーが契約書なしで取引している場合は、あなたの会社とサプライヤーを結びつける請求書や業務上のメールのやり取りが、Googleによって認められる例として挙げられています。再販業者に対しては、Googleは提供者の "Name"（「名称」）、"Contact details"（「連絡先」）、"Documentation establishing proof of relationship with other brands or parties involved, such as an official agreement or contract."（「正式な合意書や契約書など、関与する他のブランドや当事者との関係を証明する書類」）を求めています。
4. ブランドの許諾書（主張する場合のみ）。正規再販業者としてブランド品を販売するなら、ブランド所有者からの書面です。Googleのヘルプページは "A document explaining the business relationship or brand owner on their company letterhead"（「事業上の関係またはブランド所有者について説明した、その会社のレターヘッド入りの書類」）を受け付けています。
5. 政府発行の写真付き身分証明書（確認を行う人のもの。個人として確認する場合や、アカウントで求められた場合）。
6. プライバシーポリシーのURLと、アカウントにリンクされたウェブサイトのURL。Googleは却下の理由として "The website provided is invalid or not associated with your Google Ads account"（「入力されたウェブサイトが無効であるか、Google Adsアカウントに関連付けられていません」）を挙げています。

形式も重要です。Googleの書類に関するガイダンスは、"Submit original photos or scans of physical documents"（「物理的な書類の写真またはスキャンの原本を提出してください」）としたうえで、"Screenshots and digital IDs"（「スクリーンショットとデジタルID」）は "generally not accepted"（「通常は受け付けられません」）、"Screenshots of webpages"（「ウェブページのスクリーンショット」）と "Zipped documents or links to folders"（「ZIP形式の書類やフォルダへのリンク」）は受け付けられないと述べています。BOVフォーム自体もPDFでのアップロードを求めています。サプライヤーの管理画面のスクリーンショットより、両社の名前が記載された請求書のPDFの方がはるかに有効です。

確認は書類仕事だけではありません。Merchant Centerの不実表示（Misrepresentation）ポリシーは、"Hiding, omitting, or misrepresenting material details about your actual business location, operational headquarters, or source of product fulfillment to mislead users or evade verification"（「ユーザーを欺く、または確認を回避する目的で、実際の事業所在地、運営本部、商品のフルフィルメント元に関する重要な詳細を隠す、省略する、または偽って表示すること」）を重大な違反として扱っています。最後の言葉に注目してください。あなたのサイトと確認の回答は、ひとつのストーリーとして判断されるのです。

1. 運営者情報ブロック

フッターの最下部と各ポリシーページの末尾に、ストアの運営者を表示してください。登記どおりの法人名、番地、市区町村、郵便番号、国、メールアドレス、電話番号です。ブランド名だけでも、お問い合わせフォームだけでも足りません。連絡先情報の不足に関するMerchant Center自身のガイダンスには、"Inconsistent business details: Your business name, address, or phone number in Merchant Center doesn't match the information on your website (For example, in the footer or contact page)."（「ビジネス情報の不一致：Merchant Centerのビジネス名、住所、電話番号が、ウェブサイト上の情報（フッターやお問い合わせページなど）と一致していません」）と記載されています。確認の審査担当者が書類と照合するのも、この同じブロックです。

2. フルフィルメントを正直に記載した配送ページ

注文がパートナーの倉庫から発送されること、発送元の国、そして処理時間と輸送時間を分けて記載してください。サプライヤーの商号を顧客に公開する必要はありませんが、持っていない国内在庫があるかのようにほのめかすのはやめなければなりません。Googleの不実表示ポリシーは、"Intentionally hiding the actual location from which your products are shipped to create a false impression of localized delivery"（「国内配送であるかのような誤った印象を与えるために、商品の実際の発送元を意図的に隠すこと」）と "Claiming a delivery time in conspicuous text while hiding a longer order processing or handling delays in less visible secondary text"（「目立つ文字でお届け時間をうたいながら、より長い注文処理や発送準備の遅れを目立たない二次的な文字で隠すこと」）を挙げています。お届け時間については、ドロップシッピングの配送時間の記載方法をご覧ください。

3. あなたの会社が定める返品ポリシー

"Who would a customer hold responsible for non-fulfillment?"（「履行されなかった場合、顧客は誰に責任を求めますか？」）への回答は「自社」です。返品ページも同じことを述べなければなりません。顧客の連絡先、返品期間、返品送料を誰が負担するか、商品をどこへ返送するか。返品先が海外の住所なら、そのことと費用を開示してください。不実表示ポリシーは、"Concealing that a customer will incur cross-border or international freight fees to complete a product return"（「商品の返品を完了するために、顧客が越境または国際輸送の費用を負担することを隠すこと」）を不誠実な行為として挙げています。

4. 説明のない第三者を残さない

事業運営に関するGoogleのヘルプページは、この点について異例なほど直接的です。"If a third party is mentioned on your website but isn't part of a formal business relationship, you must either provide documentation explaining the connection or remove the mention from your website."（「正式な取引関係にない第三者がウェブサイトで言及されている場合は、そのつながりを説明する書類を提出するか、ウェブサイトからその言及を削除する必要があります」）。これには、商品説明に残ったサプライヤー名、フッターの制作会社のクレジット、使用権のない「メディア掲載」ロゴや信頼バッジが含まれます。自社以外のすべての会社名がないか、サイトを点検してください。

5. 独自のブランディングと、フォームと一致する会社概要ページ

Googleの許可されないビジネス慣行（Unacceptable business practices）ポリシーは、次のことを推奨しています。"Describe your business on your website: Make sure your website has updated contact information and a clear explanation of what your company does, like on an "About us" page."（「ウェブサイトで事業を説明する：ウェブサイトに最新の連絡先情報と、会社が何をしているかの明確な説明を、「会社概要」ページなどに掲載してください」）、そして "Use your own branding: Use your own name, logo, images, and colors on your website and in your ads."（「独自のブランディングを使用する：ウェブサイトと広告で、自社の名前、ロゴ、画像、色を使用してください」）。会社概要ページで「すべての商品を自社スタジオでデザインしています」と言い、フォームでは「サプライヤーが商品を提供しています」と言っていれば、どちらかが偽りです。

Googleが尋ねるまでもなく、あなたのフルフィルメントについてすでに何を検出できるのか気になりますか？Googleはあなたがドロップシッピングをしていると知っているのかをお読みください。

当社が目にするドロップシッピング事業者の確認不合格のほとんどは、モデルそのものが原因ではありません。原因は不整合か、モデルを隠そうとすることです。繰り返し見られるものを挙げます。

サプライヤーが発送しているのに「自社」と答える

その方が安全に感じられますが、実際は逆です。Googleの確認に関するページはこう述べています。"submitting false info will be a violation of the Circumventing systems policy and result in the suspension of your account."（「虚偽の情報を提出すると、不正行為（Circumventing systems）に関するポリシーへの違反となり、アカウントが停止されます」）。不正行為に関するポリシーは例として "Submitting false information as part of our verification programs"（「確認プログラムの一環として虚偽の情報を提出すること」）を挙げており、しかもこれは重大な違反として扱われるポリシーです。「パートナーが当社に代わって発送しています」という正直な回答は、確認され受け入れられます。他国からの追跡番号、あなたの配送ページ、サプライヤーの請求書と矛盾する「自社で発送しています」という虚偽の回答は、アカウントを失う原因になりかねません。

お支払いプロファイル、書類、サイトの間での名前の不一致

Googleは理由をそのまま列挙しています。"The organization name submitted doesn't exactly match the full legal name on the business registration document, including any suffixes or punctuation"（「提出された組織名が、接尾辞や句読点を含め、事業登記書類の正式な法的名称と完全に一致していません」）、"The disclosure name mentioned in the verification form does not match the name on your Google Ads account"（「確認フォームに記載された開示名が、Google Adsアカウントの名前と一致していません」）、"The address on your account doesn't align with the address on your submitted documents."（「アカウントの住所が、提出された書類の住所と一致していません」）。よくあるパターンは、個人のお支払いプロファイルにLLCの書類を組み合わせる、ブランド名を法的名称として入力する、書類では「Ltd」なのにプロファイルでは「Limited」になっている、といったものです。また、"Updating the legal name on a billing profile immediately triggers the need for a new advertiser verification"（「お支払いプロファイルの法的名称を更新すると、直ちに新たな広告主の確認が必要になります」）という点にも注意してください。名前の修正は慎重に、一度で、正しく行いましょう。

バーチャルオフィスや借りた住所

多くのドロップシッピング事業者は、バーチャルオフィスや会社設立代行業者の住所で登記し、それを本社として表示しています。Merchant Centerの不実表示ポリシーは、"Displaying a false or virtual physical address as your headquarters while operating entirely from an undisclosed region"（「開示されていない地域で全面的に事業を行いながら、偽の住所やバーチャルな住所を本社として表示すること」）を許可されないビジネス慣行として挙げています。登録代理人の住所は法的な登記上の事務所にはなり得ます。問題は、実際には別の国で事業を運営しているのに、そこを事業の拠点であるかのように見せることです。事業が実際に運営されている場所を示し、それをお支払いプロファイルと一致させてください。

国が一致しない

Googleは "The country in the payments profile does not match the country of the submitted registration document and/or government-issued ID."（「お支払いプロファイルの国が、提出された登記書類や政府発行の身分証明書の国と一致していません」）を挙げています。電話による確認については、"The phone number area code must be that of your payments profile country."（「電話番号の国番号は、お支払いプロファイルの国のものである必要があります」）。海外在住の創業者が所有する米国LLCは正当ですが、すべての国の項目について説明できなければなりません。

Google Adsの確認に関するアドバイスの多くは、根拠のない言い伝えです。よく聞く主張それぞれが実際にどこに位置づけられるかを示します。

「確認に失敗した」と言われる結果には、3つの異なるものがあります。それぞれ異なる対応が必要です。

タスクが却下された

問題を説明するメールとアカウント内の通知が届きます。Googleのアドバイスは簡潔です。"check your responses for accuracy and completeness. Ensure that all information is current and consistent with the documents you've submitted."（「回答が正確で漏れがないか確認してください。すべての情報が最新であり、提出した書類と一致していることを確かめてください」）。お支払いプロファイルの名前であれ、不足しているサプライヤーの書類であれ、回答と矛盾するサイトであれ、根本にある不一致を修正してからタスクに再挑戦してください。別の審査担当者に当たることを期待して、同じ回答を再提出してはいけません。

アカウントが一時停止された

期限を過ぎた場合、確認が完了するまでアカウントは一時停止されます。"You'll be able to run ads again only if you complete advertiser verification."（「広告主の確認を完了した場合にのみ、広告の掲載を再開できます」）。一時停止は停止ではありません。確認を正しく完了することが、元に戻る道です。

アカウントが停止された

Googleが情報は虚偽であると判断した場合、または重大なポリシー違反を見つけた場合、アカウントは停止されます。申し立てを行うには、まず確認を完了しなければなりません。"You'll be able to get access to the appeal form only if you complete advertiser verification."（「広告主の確認を完了した場合にのみ、申し立てフォームにアクセスできます」）。そのうえで申し立てでは、何が間違っていて何が変わったのかを示す必要があります。修正したお支払いプロファイル、保管しているサプライヤーとの契約書、発送元の国を記載した配送ページ、書類と一致する運営者情報ブロック。Googleの許可されないビジネス慣行に関するポリシーには、申し立てに役立つヒントがひとつあります。"Explain how your business works and if anything has changed recently."（「事業がどのように運営されているか、そして最近何か変更があったかを説明してください」）。ドロップシッピング事業者にとって、事業の仕組みを説明するとは、契約したパートナーが注文を発送していること、そしてあなたの会社が顧客に対して責任を負っていることを明確に述べることです。

Merchant Centerとのリンクに注意

停止されたGoogle Adsアカウントは、Merchant Centerの審査もブロックします。Merchant Centerのヘルプは、停止されたGoogle Adsアカウントがリンクされている場合、"the Google Ads suspension must be resolved before your Merchant Center account issue can be reviewed."（「Merchant Centerアカウントの問題を審査する前に、Google Adsの停止を解決する必要があります」）と述べています。Merchant CenterとGoogle Adsの停止が互いにどう影響するかと、より広い視点のドロップシッピングストアのためのGoogle Adsガイドをご覧ください。あなたの事業がEUに拠点を置いているなら、申し立てが却下されてもそれが最終結論とは限りません。EUデジタルサービス法（DSA）に基づく認定裁判外紛争解決機関へのルートもあります。復旧を保証するルートはありませんが、現実的な見込みがあるのは、正直で一貫した記録だけです。

結論

Googleの確認フォームには、すでにサプライヤーのための欄があります。"Yes, we've contracted with a third party to actually deliver our products / services"（「はい、商品やサービスを実際に配送するために第三者と契約しています」）は標準的な回答であり、顧客が誰に責任を求めるかへの正しい答えは「自社」です。確認で不合格になる原因はドロップシッピングではありません。矛盾です。「自社」の陰に隠されたサプライヤー、お支払いプロファイル、書類、フッターの間で変わる法的名称、本社として示されたバーチャルな住所、国内在庫をほのめかす配送ページ。これらを揃え、事業がどのように運営されているかをGoogleに正確に伝えれば、確認は本来の目的どおりのものになります。つまり、実在し責任の所在が明確な事業があなたの広告の背後にあることの証明です。今もドロップシッピング事業者をGoogleから遠ざけている俗説については、Googleとドロップシッピングにまつわる俗説を検証をお読みください。